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有給は残り3日。でも、退職を伝えてから辞められるまでの出勤日は10日以上ある。足りない分は欠勤になるのか、それで辞められなくなるのか、給料はどうなるのか——。
先に結論です。有給が足りなくて欠勤が混ざっても、退職はできます。ただし欠勤には、給料と社会保険料という2つの現実的なコストがあります。この記事では、その中身と、欠勤を減らす方法、体調が悪くて出社できないときの選択肢をまとめます。
欠勤が混ざっても、退職は成立する
正社員など期間の定めのない雇用は、退職を申し入れてから2週間で終了します(民法627条1項)。この2週間のあいだに欠勤があっても、退職日が延びたり、退職が無効になったりはしません。
たとえば10月1日(木)に伝えて有給が3日なら、退職日は10月15日(木)です。10月2日・5日・6日を有給で休み、残りの出勤予定日は欠勤扱いになります(土日祝休みの場合、欠勤は6日)。この日数は退職日の計算ツールに有給の残りと休みの曜日を入れると、自分の条件で出せます。
欠勤で変わるのは「給料」と「社会保険料」
① 欠勤した日の給料は、原則出ない
働いていない日の賃金は発生しない、というのが「ノーワーク・ノーペイ」の考え方です。欠勤した日の分は、最後の給料から差し引かれるのが一般的です。
例：月給30万円、その月の所定労働日が20日の会社
1日あたり15,000円として、欠勤6日なら約9万円が引かれる計算です。ただし、1日あたりの金額の出し方は会社の就業規則や賃金規程で決まっています。上の数字は目安で、実際の金額は給与明細で確認してください。
差し引ける額は「働かなかった分」までです。それ以上を引くのは違法になります。最終給与の金額に納得できないときは、就業規則の欠勤控除の項目を確認しましょう。
② 社会保険料は、退職日が月末かどうかで変わる
欠勤しても在籍している間は、健康保険・厚生年金の保険料がかかります。ここで差が出るのが退職日です。社会保険の資格を失うのは退職日の翌日で、保険料は「資格を失った日の属する月の前月分」まで発生します(日本年金機構)。
| 退職日 | 資格喪失日 | その月の保険料 |
|---|---|---|
| 6月30日(月末) | 7月1日 | 6月分を払う |
| 6月15日(月の途中) | 6月16日 | 6月分は払わない |
月末に近い退職日は、その月の保険料が1か月分まるまるかかります。欠勤で給料が減る月に、保険料は満額かかることがあるので、退職日を月末にするか月中にするかは損得に関わります。
なお、欠勤で給料が少ない月は、給料から保険料を引ききれず、あとから会社に請求される場合があります。給与明細で保険料の欄を確認しておくと安心です。
③ 「連絡した欠勤」と「無断欠勤」は別物
ここは分けて考える必要があります。退職の意思を伝え、欠勤することも伝えている状態と、何も言わずに出社しなくなるバックレは、会社から見て扱いがまったく違います。
行政の解雇予告除外認定の基準では、「2週間以上、正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促に応じない」場合が例として挙げられています。欠勤するなら、必ず連絡をしてください。バックレた場合に何が起こるかは仕事をバックレたらどうなる?5つのリスクと”傷を残さず消える”方法で解説しています。
欠勤を減らす4つの方法
手取りが減るのが心配なら、欠勤の日数そのものを減らす手があります。
① 退職日を早めてもらう。2週間より前の日付でも、会社が同意すればその日に退職できます(合意退職)。同意がなければ最短は2週間後です。
② 欠勤する日に出勤する。出社できる状態なら、欠勤の代わりに出勤して給料をもらう方が手取りは増えます。
③ 会社の休暇制度を使う。代休や振替休日、特別休暇が残っていれば、欠勤の代わりに使える場合があります。
④ 欠勤日を有給に振り替えられないか聞く。後から有給に切り替える扱いは、会社が認めれば可能なことがあります(会社に義務はありません)。
退職日を変えたらどう変わるかは、ツールの「退職日を自分で決める」を選ぶと比べられます。有給の使い方全般は退職代行で有給消化する方法にまとめています。
付与日をまたぐと有給が増えることもあります。次の付与日と増える日数は、退職までの有給日数の計算ツールで確認できます。
体調が悪くて出社できないとき
心身の不調で休んでいるなら、欠勤の扱いが変わる可能性があります。会社によっては、診断書を出すと欠勤ではなく休職扱いにできることがあります。
もうひとつが健康保険の傷病手当金です。病気やケガで仕事に就けず、給料が支払われない日があるとき、連続3日間の待期のあと、4日目から支給される制度です(協会けんぽの場合。健康保険組合は加入先に確認してください)。有給を使った日や土日祝も待期に数えます。支給額の目安は、直近の標準報酬月額の平均を30で割った額の3分の2です。
対象になるかどうかは、医師が「働けない状態」と判断しているかなど条件次第です。欠勤が続く見込みなら、辞める前に、まず病院と加入している健康保険に確認してください。
自分の場合にいくらで、いつから受け取れるかは、傷病手当金の計算ツールで出せます。退職後も受け取れる条件のチェックもできます。
それでも出社できない・言い出せないなら
「有給が足りない」と伝える場面そのものがしんどいなら、その交渉ごと任せる方法もあります。有給や欠勤の扱いは「交渉」にあたるため、頼むなら交渉できる労働組合か弁護士が運営する退職代行です。違いは退職代行は労働組合と弁護士どっち?で、選び方は退職代行おすすめ|失敗しない選び方は「運営元」で決まるでまとめました。会社に行かずに辞める現実的な手順は会社に行きたくない、そのまま辞めたいにあります。
まとめ
- 有給が足りず欠勤が混ざっても、伝えてから2週間で退職できる
- 欠勤の代償は、その日の給料(ノーワーク・ノーペイ)と、月末退職なら満額かかる社会保険料
- 連絡した欠勤とバックレは別物。欠勤するなら必ず連絡する
- 欠勤は、退職日の調整・出勤・休暇制度・有給への振替で減らせることがある
- 体調不良なら、診断書と傷病手当金を先に確認する
自分の場合は欠勤が何日になるのか、退職日の計算ツールで一度出してみてください。数字が見えると、判断はずっと楽になります。
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