退職までの有給日数の計算ツール|付与日の前に辞めると損?

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退職日を決めようとしたとき、こんな疑問が出てきませんか。あと何日で有給が付与されるのか。付与日の直前に辞めたら損なのか。そもそも今の有給は、何日分がいつまで使えるのか——。

このページのツールは、入社日と退職予定日を入れるだけで、退職日までに付与される有給の日数、次の付与日、時効で消える分を出します。労働基準法の付与日数表にもとづいた計算です。

ツールの使い方

入力は、①入社日、②週の所定労働日数、③退職予定日、④今の有給の残り日数(わかれば)、⑤付与日の決まりの5つです。④の残り日数は給与明細や勤怠システムで確認できます。空欄でも、新しく付与される日数と付与日は出ます。

出てきた見込みの日数は、そのまま退職日の計算ツールの「有給の残り日数」に入れられます。最終出社日と退職日が、続けて計算できます。

有給は「付与日に在籍しているか」で決まる

有給は、雇い入れの日から6か月間継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した人に付与されます。その後は1年ごとに付与されます(労働基準法39条)。

退職と付与日の関係で押さえるのは、次の2点です。

① 付与日に在籍していれば、退職予定日が近くても、法定の日数がまるごと付与される。「あと1か月しかいないから半分」といった月割りや按分はできません。
② 付与日の前日までに辞めると、その付与は受けられない。

たとえば入社日が2023年4月1日の人は、2026年10月1日に、勤続3年6か月として14日が付与されます。退職日を9月30日にするか、10月1日以降にするかで、有給の日数が14日違います。1日の違いで14日分が変わることもある、ということです。

付与日数の表

付与される日数は、法律で決まっています。週5日以上（または週の労働時間が30時間以上）の人は、この表です。

勤続期間	6か月	1年6か月	2年6か月	3年6か月	4年6か月	5年6か月	6年6か月以上
付与日数	10日	11日	12日	14日	16日	18日	20日

週の所定労働日数が4日以下で、週の労働時間が30時間未満の人(パート・アルバイトなど)は、日数が少なくなる「比例付与」です。

週の所定労働日数(年間)	6か月	1年6か月	2年6か月	3年6か月	4年6か月	5年6か月	6年6か月以上
週4日(169〜216日)	7	8	9	10	12	13	15
週3日(121〜168日)	5	6	6	8	9	10	11
週2日(73〜120日)	3	4	4	5	6	6	7
週1日(48〜72日)	1	2	2	2	3	3	3

付与日を待つべきか

付与日をまたぐと、その分の有給が増えます。増えた日数は、退職日までに使えば、出社しなくても給料が出る日にできます。

ただし、付与日まで待つと、その分だけ在籍期間が延びます。ツールの結果には「今の退職予定日から何日後に、何日付与されるか」が出るので、待つ日数と増える日数を見比べて決めてください。付与日まで待たない場合でも、辞めることそのものは自由です。退職を伝えてから2週間で辞められることは変わりません。

付与日が近くても、体調や職場の状況が限界なら、待つ必要はありません。有給が足りない分の扱いは退職日まで有給が足りない|欠勤で辞めるときの給料と社会保険料にまとめています。

有給は2年で消える

有給は、付与された日から2年で時効になり、使っていない分は消えます。退職前に「使い切れていない古い分」がある人は、その付与から2年の期限も確認してください。ツールは、退職日までに時効を迎える付与分を、使える最終日つきで出します。

付与されないケースと、会社が独自に決めている場合

前の1年間(最初は6か月間)の出勤率が8割未満だと、その付与はありません。ツールは、この条件を満たしているものとして計算します。

会社によっては、入社日と関係なく「毎年4月1日に一斉に付与」といった決まりがあります。その場合は、ツールの⑤で「会社が別に決めている」を選び、直近の付与日と、その日に付与された日数を入れてください。次の付与日は、そこから1年ごとに数えます。会社が法律より有利な日数を定めているときは、会社の規則が優先されます。

使い切れなかった有給はどうなる

退職日までに使い切れなかった有給を、会社が買い取る義務はありません。退職日を後ろにずらして使い切るか、会社と話して買い取ってもらうかは、事前に決めておく必要があります。退職代行を通して有給の消化を進める方法は退職代行で有給消化する方法|退職日から逆算する消化スケジュールにあります。会社と有給の交渉をするのがつらいなら、交渉できる労働組合や弁護士が運営する退職代行を選ぶ方法もあります(退職代行おすすめ|失敗しない選び方は「運営元」で決まる)。

まとめ

• 付与日に在籍していれば、退職予定日が近くても法定の日数が全部付与される
• 付与日の前日までに辞めると、その付与は受けられない
• 有給は付与から2年で時効。使い切れていない古い分に注意
• 会社が付与日を独自に決めている場合は、直近の付与日と日数を入れて計算する

まず、自分の付与日と日数を、上のツールで出してみてください。退職日を決める材料が、はっきり見えるようになります。