退職日の計算ツール|有給消化と最終出社日を自動で逆算【無料】

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辞めると決めた。でも、いつ伝えて、最後にいつ出社して、有給は何日使えて、結局いつ辞められるのか——。カレンダーを指で数えているうちに、わからなくなってしまう。

このページでは、伝える日・有給の残り日数・休みの曜日を入れるだけで、退職日までのスケジュールと、退職後の手続き期限までを一度に計算できるツールを用意しました。祝日も計算に入れています。計算の考え方と、会社に「有給は使わせない」と言われたときの対処もあわせてまとめます。

ツールの使い方

入力は5つだけです。

① 退職を伝える日……自分で伝えるなら上司に言う日、退職代行を使うなら業者が会社に連絡する日です。
② 有給の残り日数……給与明細や勤怠システムに載っています。
③ 伝えた後に出勤する日数……引き継ぎで数日出るならその日数。もう出社しないなら0です。
④ 休みの曜日……土日休みなら初期設定のままで大丈夫です。
⑤ 退職日の決め方……「できるだけ早く」か「日付を指定」かを選びます。

計算結果は、スマホのカレンダーに登録したり、テキストでコピーしたりできます。コピーした内容は、そのまま家族への説明や退職代行の無料相談に使えます。入力内容はこの端末に保存されるので、有給の日数を変えて何度でも試せます。

有給の残り日数がわからない場合や、付与日をまたぐと何日増えるかを知りたい場合は、退職までの有給日数の計算ツールで先に出せます。

退職日は3つのルールで決まる

ツールがやっている計算は、次の3つのルールの組み合わせです。

ルール1：伝えてから2週間たてば辞められる

正社員など、期間の定めのない雇用は、退職を申し入れてから2週間たてば終了します(民法627条1項)。会社の許可は要りません。たとえば10月1日に伝えれば、最短の退職日は10月15日です。

ルール2：有給は「本来出勤する日」にしか使えない

有給休暇は、働く義務がある日を休みにする制度です。土日休みの人が有給を10日持っていても、土日や祝日には消費されません。そのため「有給10日＝10日後に辞められる」ではなく、平日を10日数えた先が有給の最終日になります。祝日を挟むと、その分だけ後ろにずれます。

ルール3：有給が足りない日は「欠勤」になる

有給を使い切っても、まだ2週間がたっていない場合、残りの出勤予定日は欠勤扱いになります。欠勤の日は給料が出ませんが、欠勤があるからといって退職が無効になることはありません。

例：10月1日(木)に伝えて、有給が3日しかない場合（土日祝休み）
有給は10/2・10/5・10/6の3日で終わり、2週間後の10/15(木)が退職日になります。その間の平日のうち6日（10/12のスポーツの日を除く）が欠勤扱いです。有給が10日あれば、10/16(金)まで有給でカバーでき、欠勤はゼロになります。

欠勤の日数が多くて生活費が不安なら、「退職日を指定」モードで日付を動かしてみてください。欠勤を減らせる日付をツールが提案します。

「有給は使わせない」と言われたら

退職を伝えた途端に「辞める人に有給は出せない」「引き継ぎが終わるまで休むな」と言われることがあります。

結論、退職日が決まっている人の有給を、会社が退職日より後にずらすことはできません。会社には「忙しい時期なので別の日に取って」と求める権利(時季変更権)がありますが、退職後には変更先の日がないためです。厚生労働省の解釈でも、退職予定日を超えて時季変更権を使うことはできないとされています(昭和49年1月11日 基収5554号)。

それでも押し問答になりそうなら、交渉の窓口を自分で持たないのがいちばん消耗しません。有給の消化は「交渉」にあたるため、頼むなら交渉できる労働組合か弁護士の退職代行です。有給を軸にした段取りは退職代行で有給消化する方法|退職日から逆算する消化スケジュールにまとめています。

就業規則に「1か月前までに申し出ること」とあったら

多くの会社の就業規則には「退職は1か月前まで」といった決まりがあります。円満に辞めたい、次の職場まで余裕があるなら、それに合わせるのもひとつの方法です。その場合はツールで「退職日を指定」を選び、1か月後の日付を入れてください。

一方で、心身が限界で1か月も待てないなら、民法の2週間ルールで辞めることもできます。就業規則と民法のどちらが優先するかは、法律家の間でも議論がありますが、就業規則を理由に退職そのものを拒むことはできません。しつこく引き止められている場合の考え方は退職を引き止められて辞めさせてくれない|しつこい引き止めは違法?で解説しています。

退職日のあとにも期限がある

退職日で終わりではありません。とくに次の職場が決まっていない場合、健康保険と年金の切り替えには期限があります。ツールの結果にも表示されますが、一覧にしておきます。

いつまでに	何をする	どこで
退職日の翌日から10日以内	会社が雇用保険の資格喪失届を出す。離職票はそのあと会社経由で届く	会社→ハローワーク
退職日の翌日から14日以内	国民健康保険への加入、国民年金への切り替え	住んでいる市区町村の役所
退職日の翌日から20日以内	今の健康保険を続けたいなら「任意継続」の申出	協会けんぽ・健康保険組合
離職票が届いたら	失業保険(基本手当)の手続き	ハローワーク

失業保険は、自己都合で辞めた場合、7日間の待期のあとに給付制限があります。2025年4月1日以降に退職した人は、この給付制限が原則2か月から1か月に短くなりました。

国民健康保険は14日を過ぎても加入できますが、手続きが遅れた間の医療費はいったん全額自己負担になることがあります。退職日が決まったら、ツールの「カレンダーに登録」で期限ごと入れておくと忘れません。

体調不良で休んでから辞める場合は、傷病手当金の計算ツールで、いくらもらえるか・退職日に出勤しても大丈夫かを先に確認してください。

まとめ

• 退職日は「伝えてから2週間」「有給は出勤予定日にだけ使える」「足りない分は欠勤」の3つで決まる
• 会社は、退職日より後に有給をずらすことはできない
• 退職後は14日以内の国保・年金、20日以内の任意継続に注意

日付さえ決まれば、あとは順番に片づけていくだけです。「伝える日」そのものが一番しんどいなら、その日を人に任せる方法もあります。当日の流れは退職代行で即日退職する流れに、どこに頼むかは退職代行おすすめ|失敗しない選び方は「運営元」で決まるにまとめました。