退職代行後に会社から電話が来たら?出る義務と無視の境界線

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退職代行に申し込んだ日の夜、スマホに会社の名前が表示される——想像しただけで手が震える人もいると思います。

先に、いちばん聞きたいであろう答えを書きます。退職代行を使ったあと、会社からの電話に本人が出る義務はありません。退職の意思はすでに業者を通じて伝わっており、あなたには労働者としての退職の自由があります。着信を無視しても、法律上のペナルティはありません。

ただし、「全部を無視して着信拒否すればいい」とだけ言う記事は、少し不親切だと思います。電話には理由があり、その中に1つだけ、放置しないほうがいいものがあるからです。

この記事では、かかってくる電話を「誰から・何のために」で4つに仕分けして、それぞれの正しい対応を示します。

大前提: あなたが直接出る必要はない

まず、退職代行を使ったあとの連絡の流れを整理します。

まともな退職代行なら、依頼を受けた時点で会社に「今後の連絡は本人ではなく当方へ」と伝えます。つまり、会社が本人に直接電話をかけてくること自体が、本来は想定外の動きです。

それでも電話が鳴るのは、会社側が「本人の口から聞きたい」「代行を使ったことが信じられない」といった心理で動くからです。気持ちは分かりますが、それに応じる義務はあなたにありません。出たくない電話には出ない。これが原則です。

そのうえで、鳴っている電話が「どれ」なのかを見分けましょう。

最も多いパターンです。会社が「代行からの連絡だけでは信じられない」と、本人の意思確認をしようとするものです。

対応: 出なくてよい。あなたの退職の意思は、すでに業者が正式に伝えています。二度言う義務はありません。むしろここで直接話すと、その場で引き止めや説得が始まり、退職代行を使った意味が薄れます。

不安なら、退職代行の担当者に「意思は固い旨、改めて会社に伝えてください」と頼めば済みます。

「もう一度話そう」「君がいないと困る」という、説得目的の電話です。

対応: 出なくてよい。というより、出ないほうがいい種類です。この電話に付き合うと消耗するだけで、退職の成立には一切必要ありません。引き止めへの向き合い方そのものを避けるために代行を使ったのですから、ここは徹底して構いません。

まれに、圧力をかけてくるケースがあります。

対応: 出ない。そして退職代行(できれば弁護士・労組運営)に即共有する。適法に退職を申し入れた労働者への損害賠償は基本的に認められず、労働基準法16条は違約金の定めそのものを禁止しています。つまり中身は脅しであることがほとんどですが、直接受けるとダメージがあります。

こういう会社に当たったときの備えは退職代行の失敗例7つで解説しています。

見落とされがちですが、重要なのがこれです。退職手続きには、事務的なやり取りが必ず残ります。

これらは無視し続けると、あなたが損をします。書類が届かない、返却トラブルが残る、といった形で後を引くからです。

とはいえ、あなたが直接電話に出る必要はありません。やることは1つ、「事務連絡は退職代行の担当者を窓口にする」ことです。会社からの事務的な要件はすべて業者経由でやり取りしてもらえば、あなたは電話に出ずに手続きだけ進められます。

つまり4種類のうち、放置してよいのは1〜3、対応が必要なのは4。ただしその4も、窓口はあなたではなく業者です。

電話が鳴るたびに心臓が跳ねる——それ自体がつらい場合の対処です。

1. 退職代行に「本人へ連絡しないよう会社へ再通知」を依頼する。法的な強制力はありませんが、多くの会社はこれで直接連絡をやめます。

2. 会社の番号を着信拒否・通知オフにする。事務連絡の窓口を業者に一本化してあれば、あなたが直接電話を取れなくても手続きは進みます。

3. どうしても不安な連絡は、内容だけ業者に確認してもらう。「何の用件だったか」を業者経由で把握すれば、出なくても状況は分かります。

なお、実家暮らしで「自分がダメなら実家にかかるのでは」と心配な人は、退職代行は親にバレる?塞ぐべき5つの連絡経路を先に読んでおくと、緊急連絡先の対策まで含めて塞げます。

「電話が怖くて申し込めない」なら、順番が逆です。申し込んでしまえば、その電話に出なくて済む体制ができます。怖さの正体は、たいてい「自分で対応しなければ」という思い込みのほうにあります。

そもそもどの退職代行を選ぶべきかは、退職代行おすすめ｜運営元で選ぶ比較を参考にしてください。