退職代行は労働組合と弁護士どっち?違いと選び方を中立解説

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退職代行を調べていくと、必ずこの壁にぶつかります。「労働組合と弁護士、どっちを選べばいいの?」

先に整理しておくと、退職代行の運営元は3種類(民間業者・労働組合・弁護士)ですが、会社と「交渉」ができるのは労働組合と弁護士の2つだけです。民間業者は退職の意思を伝えるしかできません(この理由は退職代行おすすめ|運営元で選ぶ比較で詳しく解説しています)。

つまり、しっかり辞めたいなら選択肢は「労働組合か、弁護士か」の2択。この記事では、その2つの違いと、あなたはどちらを選ぶべきかを中立的に整理します。

共通点:どちらも「交渉」ができる

まず、労働組合と弁護士に共通する強みから。

どちらも、会社との交渉が法律で認められています。労働組合は憲法28条が保障する団体交渉権、弁護士は法律事務の専門家としての権限です。だから、次のような交渉はどちらでも可能です。

そして重要なのは、会社側はこの交渉を拒否できないという点です。「本人以外とは話さない」と突っぱねられて手続きが止まる、という民間業者にありがちな失敗が起きません(こうした失敗例は退職代行の失敗例7つにまとめています)。

ここまでは労組も弁護士も同じ。では、何が違うのか。

違いは、トラブルが”交渉”で収まらず、”法的手続き”に発展したときに現れます。

労働組合: 団体交渉で「請求・要求」まではできます。ただし、裁判(訴訟)や労働審判で代理人として争うことはできません。損害賠償請求などの法的手続きも扱えません
弁護士: 交渉に加えて、訴訟・労働審判・損害賠償請求まで、そのまま代理人として対応できます

たとえば「未払い残業代を払え」と会社に求めて、会社が応じれば労働組合でも解決します。しかし会社が突っぱねて裁判で争う流れになったら、そこから先は弁護士の領域です。労働組合で始めて、こじれたら弁護士を別途探す——という二度手間を避けたいなら、最初から弁護士という選択になります。

※費用や対応範囲はサービスにより異なります。最新の内容は各公式サイトで確認してください。

ざっくり言うと、労働組合は「必要十分を、手頃な費用で」。弁護士は「何が起きても対応できる安心を、相応の費用で」です。

上から順に当てはめてください。

弁護士を選ぶべき人

金銭トラブルや法的紛争の”芽”がある人は、弁護士一択です。

労働組合を選ぶべき人

大半の人はこちらです。交渉権があるので「辞められない」ことはまずなく、弁護士より費用を抑えられます。

当サイトが提携している中から、運営元がはっきりしていて信頼できるものを、タイプ別に紹介します。料金や対応内容は各公式サイトで確認してください。

京都府労働委員会の資格審査を経た「法適合労働組合」が運営する退職代行です。団体交渉権にもとづき、有給の残日数の調整・未払い賃金の確認など、退職に関する交渉に対応します。全国対応で、弁護士に依頼するより費用を抑えられます。

「退職条件を整理して、角を立てずに辞めたい」という人に向いています。必要に応じて労働問題を専門とする弁護士とも連携する体制です。

弁護士が直接運営する退職代行です。有給消化・残業代請求・退職金請求などの交渉に加え、会社からの損害賠償請求への対応や、法的手続きまで一つの窓口で完結します。即日退職に対応し、会社とは一切関わらずに辞められます。公務員・自衛隊の退職実績も多数です。

「もめそう」「未払いがある」「脅されている」——この不安がある人は、最初からここに相談しておくと安心です。

3種類全体の選び方をもう一度おさらいしたい人は、退職代行おすすめ|失敗しない選び方は「運営元」で決まるへ。有給を使い切って辞める段取りは退職代行で有給消化する方法にまとめています。